日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
この案を提出しますのは、地方自治法第100条第12項の規定に基づき、議会活動等を周知するために発行する議会広報紙の編集及び作成に関する協議または調整の場を新たに設けるため、日進市議会会議規則の一部を改正する必要があるからです。 主な改正点としましては、議会の運営に関し協議を行うための場を設けるため、第166条第１項の別表において広報編集協議会を追加するものです。
この案を提出しますのは、地方自治法第100条第12項の規定に基づき、議会活動等を周知するために発行する議会広報紙の編集及び作成に関する協議または調整の場を新たに設けるため、日進市議会会議規則の一部を改正する必要があるからです。 主な改正点としましては、議会の運営に関し協議を行うための場を設けるため、第166条第１項の別表において広報編集協議会を追加するものです。
計画策定時の数値からはおおむね減少傾向にありますが、令和７年の目標値には達していませんので、適切な道路交通環境の整備及び交通安全教育やより効果的な啓発活動等による交通安全指導の普及徹底を推進し、引き続き目標の達成に努めてまいります。 以上でございます。
しかしながら、狭隘道路は議員御指摘のとおり、災害時の消防活動等で支障が生ずるなど、安全面から解消を図ることが必要であると考えております。 狭隘道路の拡幅を推進するためにこの制度に対する理解を得ていくことを目的としたリーフレット類を作成するほか、先進市町の取組や条例等を参考として調査・研究に努め、安全な住宅市街地の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 渡邊議員。
第４条は、特定工場の敷地が２以上の区域にわたる場合に、面積割合により本条例が適用されるかについて定め、第５条は、特定工場に対し緑化の推進に寄与する活動等に係る行動計画書の提出を求めることを定めております。 なお、附則として、この条例は令和５年４月１日から施行したいとするものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
教育機会確保法の第13条では、「学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援」とし、「当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする」と書かれています。 学校以外の学びの場として、フリースクールやオルタナティブスクールなどがあります。
これまでも繊維産業をはじめ、生活や文化活動等、様々な面において密接につながりを持ってきた尾張西部地域と羽島市及び西濃地域が、この新濃尾大橋（仮称）の開通により、ますます発展していくために期待されるストック効果を活用して、より一層の交流基盤の強化が必要であります。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 地域の拠点である公民館が当課の市民活動等を所管するこちらに合流したことによりまして、地域力向上を目指し、地域にある各種団体とのつなぎがしやすく、コーディネートがしやすくなったものと考えております。 ○水野良一議長 浅井寿美議員。 ◆１６番（浅井寿美） では、小項目の２です。
◆38番（服部修寛君） 中核市になりまして、今まで県の事業でありましたこれらの犬猫の保護活動等も、市単独で行うことができるようになりました。しかし、根本問題の解決のためには、人も予算も不足しております。先ほどは、3,000頭以上の地域猫がいるというふうなお話がありましたので、その保護活動といいますと大変なことになりますし、やはり人手も必要でございます。
◆二村真一議員 国の支援も始まったということで、電気代も何とかならないかということで、これも引き続き、我が団も含めて国・県への要望活動等をしていきたいと思っております。 続いて、労働人材の確保についての現状ですけれども、コロナ禍での入国制限や円安による賃金の目減りなど、外国人の労働人材確保には非常に苦慮しているということは理解させていただきます。
この市民公開型ＧＩＳは、市の保有する都市計画図やハザードマップなどの地理情報をウェブ上で提供するシステムで、これにより市民が市内道路の危険な傾向にある場所を随時確認できるようになるとともに、そのデータを地域の見守り活動等にも御活用いただけるものでございます。 以上でございます。
◆委員（鷹羽登久子） それでは、生徒が中学校で授業を受けていたり、あるいは、部活動等でグラウンドを使いたいといった時期にも重なるスケジュールなのかなと思うんですが、生徒の学校生活に影響が出ないように、どのように配慮をして進められるのか、お答えください。
教育費においては、結局本市は経常経費を５％削減するという方針を示したことで、教育現場においてもその努力がされてしまったということで、教育現場の図書活動等に影響が出ています。教育費は世界においても日本は最低レベルですので、コロナ禍においても、また経常経費を見直す必要があったとしても、教育費においては減らすべきでないということを申し述べておきます。
559 ◆福祉課長（山本貴史） まず、この支援者数ゼロ人というのは170ページの一番上にも書いてあるボランティア等の社会参加活動等の支援がゼロ人で、なので、ひきこもりの方の御相談というのは受けているところはあります。
その中に、学習・生活・諸活動等学校教育活動全般に関することについて、教育委員会学校教育課が窓口となっていることが紹介されております。今後、進路に関する相談も可能であることを分かりやすく表記したり、他の相談機関を付け加えるなどしてより分かりやすく、活用しやすいものへと改善したいと考えております。 また、毎年夏に稲沢市教育相談会について、全児童・生徒及び新就学児の保護者に対して御案内しております。
２点目は、市民の生命、身体及び財産を守る上で必要な自助・共助・公助の基本理念並びに防災に関する知識の普及等の予防対策、災害時の活動等の応急復旧対策など、災害対応の基本的な事項を定めることです。 これにより、災害への対策を総合的かつ計画的に推進し、被害を最小限にとどめ、市民が安全で安心して暮らすことができる、災害に強いまちを実現することができると考えています。 以上です。
２点目は、市民の生命、身体及び財産を守る上で必要な自助・共助・公助の基本理念並びに防災に関する知識の普及等の予防対策、災害時の活動等の応急復旧対策など、災害対応の基本的な事項を定めることです。 これにより、災害への対策を総合的かつ計画的に推進し、被害を最小限にとどめ、市民が安全で安心して暮らすことができる、災害に強いまちを実現することができると考えています。 以上です。
その趣旨を併せて伝えていくことで生きてくる税金、目的税であると思うんですけれども、啓発活動等は市民向けに令和３年度は実施されましたでしょうか。里山の問題は深刻ですのでね、日本の。この点について、ちょっと令和３年度、確認させていただきたいと思います。どのように活動を行ったか。 生活保護費に関することで２回目の質問ですね。
今後新型コロナ感染症の収束が見られた際には、自治会活動等の活性化を促進できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二） 収束が見られた際は、自治会活動の活性化を促進できるように支援しようと考えているという回答でございました。 コロナ禍となり、もうすぐ３年となります。
そして、地域と学校が同じ目的を共有しながら、一緒に教育活動を行っていく地域学校協働活動等を一体的に進めることが必要とされています。 現在、蒲郡市では、西浦中学校で本年度から学校運営協議会が行われています。